同時代史学会理事会
2025年9月20日
私たち同時代史学会は、2020年に表面化した日本学術会議第25期会員の任命拒否問題に対し、同年11月6日に理事会声明として「日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会共同声明」に賛同し、被推薦者の任命を強く求めた。また、同年12月13日に開催された2020年度総会において「政府の日本学術会議会員の任命拒否、および学術会議の独立性と学問・表現の自由への介入に対する抗議声明」（https://www.doujidaishi.org/announcements/announcement20201213.html）を採択し、史資料に基づく実証性を重視する本学会の立場から、政府の説明責任を厳しく問うてきた。
このような中、政府は日本学術会議の独立性を高めるためとして「日本学術会議法案」を2025年の第217回国会に提出し、６月11日の参議院本会議において可決、成立させた。しかし、同法は任命拒否問題に対する説明責任を果たすものではなく、これに蓋をし責任を回避する論点のすり替えであり、さらに人事・予算・監督の各面で政府の介入を一層強化し、学問・思想・表現の自由を深刻な危機に陥れるものである。
同時代史学会は、2025年4月15日に公表された日本学術会議の声明「次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」（https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-26-s194-s.pdf）および決議「日本学術会議法案の修正について」（https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20250415.pdf）を支持する。
政府による十分な説明がないまま、政府の介入を強化する内容を含む同法案が成立したことに対し、本学会は強く抗議する。